メンター / 審査委員

リクルート入社後、社内起業、新規事業開発、スタートアップ支援に取り組む。2018年に起業家に転身し、アルファドライブを創業。2019年にM&Aでユーザベースグループ入りし、2024年にカーブアウトによって再び独立。2022年には沖縄のコザ地区にKOZA ENTREPRENEUR ART GALLERYをオープン。2024年に琉球アルファドライブを設立し、名護市のコミュニティ・パークnagonovaを事業承継。琉球大学 客員教授、ISCO アドバイザリー・フェローを兼任。

明治大学理工学部卒。大成建設にて17年プロジェクトマネージメントに携わり、その後、横浜市議3期12年。市議在職中は、遊休資産/公共空間の活用に注力し政策立案、公民連携等により行財政改革を行った。現在はローカルクリエイターとして地域活性化/賑わい創出を自ら実践し活動中。

2010年に入行後、営業店にて法人営業を中心に従事。2024年よりVCへ出向し、投資業務全般を担当。2025年2月より現職にて、スタートアップ支援、大学連携、ファンド運営などに携わる。

1972年生まれ。神戸大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。証券会社勤務を経て兵庫県議（２期）、尼崎市長（３期）。市長在任中は、「課題先進都市から課題『解決』先進都市へ」を合言葉に市役所改革、民間企業やNPOとの連携強化、社会実験を積極的に推進。ソーシャルビジネスをはじめとする起業支援、地元企業による長期実践型インターンシップ制度や電子地域通貨の導入等による地域活性化にも注力。2022年12月、財政改革の一定の成果を区切りに市長を退任し、現在は講演や研修講師等として活動中。

筑波大学大学院体育研究科修了。つくば市役所にて、福祉/スマートシティ/行政経営/産業振興セクションで計11年勤務（うち2年間、内閣府出向）した後、imaに参画。ビジネス、テクノロジー、そして社会実装それぞれの立場に寄り添いながら、一次産業（水産業）、自動車産業、アパレル、観光、金融などの領域で活動中。

大学院（環境科学）修了後、建設業の環境部門を経て北海道環境財団に入職し、地域脱炭素の促進に係る政策形成・官民共創支援に従事。自治体への出向、省庁・経済団体の専門家委嘱、大学との共同研究に携わるなど、産学官民を横断しつつ活動している。脱炭素まちづくりアドバイザー（環境省委嘱）。

金融機関、EY新日本有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社を経て現職。前職ではPwCアドバイザリー合同会社　PPP/インフラ部門のディレクターとして上下水道の官民連携やインフラ輸出のアドバイザーとして従事。中央省庁、地方公共団体、民間企業のアドバイザリー業務に従事。各種委員会に有識者として関与。2020年3月より現職にて上下水道事業を始めとする道路、橋梁、再エネ、廃棄物等全インフラ事業を統括し「総合インフラサービス」の推進に従事している。

日系金融機関に入社後、ニューヨーク、台湾、中東、ロンドン、香港支店に勤務。企業調査、IPO、M&A、デリバティブ等に従事後、米系投資銀行にて、ヘッジファンドマネージャーを務める。2015年より沖縄県のスタートアップ企業や社会起業家の支援を行う。個人でラオス、ミャンマー等の貧困地域での子ども、女性の支援にも取り組む。

‘98年米ピッツバーグ大学院 公共政策修了。アクセンチュア、日本コカ・コーラ、外資製紙メーカー、ミスミグループ本社を経て現職。「まちのくらしをみんなでDIY。」する「くみまち構想」を主管。地域課題解決と価値創造に寄与する地域共生モデル構築を目指し、環境・防災・コミュニティ・まちづくり等を主題に、自治体・企業等との共創プロジェクトを推進中。

「子どもも大人も共に育ちあう共育のまち」を目指し、2019年から渋谷区議会議員として活動中。前職はベネッセコーポレーションで全国4,500校の学校支援を行っており、教育が専門分野。議員という枠を超えて、子育て支援イベント渋谷papamamaマルシェ、地域をつなぐSANDOFES西参道、子どもテーブルみんなの食卓、We are Buddies理事、新渡戸文化学園フューチャーパートナー等、様々なプロジェクトに取り組んでいる。

都市経営アドバイザー。栃木県宇都宮市出身・在住。財務省勤務を経て、茨城県つくば市の副市長を4年間務める。2021年から地元宇都宮市にUターンして都市経営アドバイザーとして地方自治体の政策立案や職員育成支援事業に取り組む。

入行後、営業店で法人営業を中心に従事。その後、本部で企業再生・ストラクチャードファイナンス・事業承継・M＆A業務等を歴任。東京在の投資会社へ出向中は、企業投資業務等を担当。現在、スタートアップ・事業承継・M＆A・DX業務等の責任者を務める。

2006 年、株式会社群馬銀行に入行。県内外の支店で法人・個人向け営業に従事、総合企画部経営企画グループを経て、2023年より現職。地域のサステナビリティ実現に向け、銀行グループの脱炭素化等に向けた取組みを推進。

2002年、日経BPに入社。日経ビジネスや日経ビジネスアソシエ編集部、香港支局長を経て17年から日本経済新聞に出向し証券部記者。19年10月から再び日経ビジネスに。電子版チャネル「日経ビジネス+（PLUS）」の編成や日経ビジネスXの編成担当を経て、23年に日経ビジネスLIVE編集長。24年4月から現職。

上智大学外国語学部卒、米シラキュース大学大学院卒　情報管理科学修士(MS/IRM)。
三菱銀行、外資系金融機関、マイクロ・ストラテジー米国本社を経て平成15年より横浜市会議員（現　横浜市会議長）。
横浜市において、議員提案による官民データ活用推進基本条例、財政責任条例、中小企業振興基本条例の制定を主導。現在は、議員活動と並行して社会福祉法人誠幸会 理事長、株式会社WiseVine アドバイザーをつとめ、民間サイドからも社会課題解決に取り組む。

国際基督教大学を卒業後、三井物産(株)に入社し食品部門にて食品メーカーの海外進出や、国内小売の事業再生に従事。その後、ロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得し、帰国後は米サンフランシスコに拠点をおくスクラムベンチャーズにて、事業部長としてフードテックに関わる新規事業を立ち上げ。2022年より(株)AaHbitを事業承継し、代表取締役に就任。

元NTTアノードエナジー代表取締役社長。同社にて再生可能エネルギーの開発、オフサイトPPA、電力の地産地消モデルなどを推進。1981年日本電信電話公社入社。NTT在籍時は計20年以上に渡り新規事業に携わる。米国インタネットベンチャー会社ベリオ社バイスプレジデント、コンピュータソフトウェア協会（現：ソフトウェア協会）スタートアップ支援事業運営委員（現任）を歴任。これまでに主にIT、再生可能エネルギー関連スタートアップに対する事業開発、経営に関するアドバイスを実施。

東京都文京区出身。立教大学法学部卒業、早稲田大学大学院修了。国民民主党に所属。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、2023年より現職。2003年より文京区議会議員。現在6期目（うち1位当選を4回）。文京区監査委員、予算委員会委員長等を歴任。個人投資家としても、いくつかの上場企業に対して株主提案を行うなど積極的な活動も行っている。景気循環学会会員。

日商岩井株式会社（現双日株式会社）を退職後、LGT Venture Philanthropy（リヒテンシュタイン公爵家によって設立されたインパクト投資機関）、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。グローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流作り、経営支援、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。米国Zebras Unite理事、Cartier Women’s Initiative東アジア地区審査員長。Impact Collective審査員・メンター。大学院大学至善館准教授。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。日本・世界を合わせた「30のゼブラ企業」を掲載した『ZEBRA CULTURE GUIDEBOOK Vol.01 ゼブラ企業が分かるガイドブック「ゼブラ企業カルチャー入門」』を2023年8月刊行。

横浜市役所にてキャリアをスタートし、主に公民連携専門部署の統括に従事。現在はグローバル系コンサルファームに所属し、ビジネススクールの客員准教授としても活動中。公民共創による事業開発/施策展開を推進。芸術修士(MFA)。著書に『公民共創の教科書』（共著, 事業構想大学院大学出版部, 2020）

米オレゴン大卒業。早稲田大学大学院修了。日本ヒューレット・パッカード、モルガン・スタンレー、WeWorkなどを経て、2021年4月より現職。東京青年会議所理事長、日本青年会議所監事を経験し、2016年には国際青年会議所国連事業関係会議議長を務める。現在は渋谷区会議員としても官民連携/官民共創に注力し、企業、スタートアップ双方へ豊富なネットワークを有する。

東京藝術大学卒、東京大学大学院修了。アーティストとして「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」等に出展。投票率を上げるため政治のデザインに関わったことを機に、2015年より8年間、板橋区議会議員。現在は外資系人材会社に所属しながら、官民共創、まちづくりのイベント、PRなどを通じて社会課題解決に携わる。

1987年群馬県庁入庁、主に総務・企画畑を歩む。未来創生室長、ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長、戦略企画課長、地域創生部副部長等を経て、2024年4月より現職。30歳代・40歳代に各2年パリに駐在（自治体国際化協会派遣）、フランスの地方自治制度・政策に精通。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素分野でのイノベーション創出等の取組を推進。群馬大学大学院社会情報学研究科修了。

平成2年に株式会社東和銀行に入行、熊谷支店 法人渉外課長、高崎支店 渉外課長、本庄支店 副支店長、リレーションシップバンキング戦略部 調査役を経て、令和6年10月より現職。

東京大学（工学博士）修了後、2000年に国立環境研究所入所。日本低炭素社会シナリオを策定し、気候変動COP11（以降連続現地参加）や日本政府のパリ協定目標値策定プロセスに参画。内閣府「環境未来都市」委員をきっかけに国だけでなく、都市の脱炭素化・SDGsを日本・アジアで実践中。「脱炭素先行地域」評価委員会委員（座長代理）。2019年にIGESへ。

大学卒業後、キャリアデザインセンターとグーグルで法人営業を従事。at Will Work、お金のデザインを経て、Plug and Play JapanでCMOを務める。2022年にスタートアップエコシステム協会を設立し代表理事に就任。複数の官公庁、自治体と連携してスタートアップ支援に携わる。

サステナビリティ専門家。環境省第6次環境基本計画基本的事項検討会委員、農林水産省食料・農業・農村政策審議会専門委員ほか。上場企業、機関投資家、スタートアップの社外取締役やアドバイザーに数多く就任。ハーバード大学大学院サステナビリティ専攻修士、サンダーバードグローバル経営大学院MBA、東京大学教養学部卒

2004年から通信専門誌「日経コミュニケーション」記者として通信業界を取材。通信専門ニューズレター編集長を経て、2017年から2020年にかけて日本経済新聞社企業報道部（現ビジネス報道ユニット）で通信分野を担当する。日経クロステック副編集長、日経ビジネス副編集長を経て2024年から現職。近著に『通信地政学2030』（2022年）、『官邸VS携帯大手』（2020年）。大学講師や政府委員も務める。

京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事として企業価値向上の研究を大学と共同研究している。フジテレビ「LiveNewsα」、読売テレビ「ウェークアップ」レギュラー出演中。NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の幅を広げる。公共政策修士、イー・ギャランティ社外取締役（プライム上場）、ハリウッド大学院大学 客員准教授。

1990年富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)に入社。生産管理、広報、経営企画、特約店経営などを経て2021年より現職。広報時代には風力発電、清掃ロボット、電気軽自動車等の社内新規事業の立上げ支援にも注力。現在は日米の渉外活動、リスクマネジメント、サステナビリティ推進、知的財産等を担当する。

1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省経済顧問を歴任。2018年にブティックス、ラクスル2か月連続上場。近著、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など。

2002年、東京農工大学大学院工学研究科修了後、日経BPに入社。「日経コミュニケーション」記者として通信自由化を取材・執筆。07年から「日経エコロジー」編集部で地球温暖化など「環境ブーム」を取材。10年から「日経ビジネス」編集部でエネルギーや自動車など製造業を担当。