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新しい投資を掴め
投資環境の変化を捉えた事業開発の進め方
2023年12月12日

このセミナーの申込みは締め切りました。
プログラムへの応募には本セミナー参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須となります。

世界的な大きな潮流を学び、
新しい投資を呼び込む

世界的な大きな潮流を学び、新しい投資を呼び込む

社会課題の解決と経済成長の両立を図る新しい資本主義。これは国内はもとより、世界的な大きな潮流です。こうした変化は投資環境も変えつつあります。欧州では今やVCによる投資額の18%はソーシャルインパクトを対象にしています。本セミナーでそのイロハを学び、新しい投資を呼び込みましょう。

セミナータイムスケジュール

  • 16:30
    開会挨拶
  • 16:40
    講演「新規事業におけるソーシャルインパクト」
    守屋 実新規実業家
    “新規事業のプロ”として多くのスタートアップを育ててきた守屋氏から、現在のスタートアップを取り巻く経営・投資環境の変化と、その中で、なぜソーシャルインパクトが必要となるか講演します。
  • 16:55
    講演「ソーシャルインパクトが経営環境に与えた変化」
    青柳 直樹ドクターメイト株式会社 代表取締役社長 / 医師
    官民共創による事業開発の仕組みである“逆プロポ”を用いた新規事業開発において、大躍進を遂げるドクターメイト。なぜこの事業を始めるに至ったか、戦略リターンソーシャルインパクトが出ることによる経営環境・投資環境の変化と、どのように戦略リターンを設計したかについて講演します。
  • 17:10
    講演「世界の官民共創と日本のこれから」
    伊藤 大貴株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
    ソーシャル・エックスが新しく開発したアクセラレーションプログラムは、従来のアクセラと何が違うのか。世界の官民共創の動向と政府、東京都の動きと社会課題基軸の事業開発の進め方を紹介します。
  • 17:25
    トークセッション「財務リターンと戦略リターン」
    官民共創により、財務リターンと戦略リターン社会インパクトをバランスよく設計し、社会課題解決型のビジネスを展開するにはどうすればよいか。講師3名それぞれの視点と知見、経験をかけあわせたセッションを行います。
  • 17:55
    閉会挨拶

登壇者

守屋 実
守屋 実
新規実業家
1992年ミスミ入社、新規事業開発に従事。2002年新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業者の田口氏と創業。2010年守屋実事務所設立。新規事業家として活動。ラクスル、ケアプロの立上げに参画、副社長を歴任後、キャディ、シタテル、ガラパゴス、みらい創造機構、ファンディーノ、日本農業、サウンドファン、セイビー、リベラウェア、フリーランス協会、おうちにかえろう病院、博報堂、JAXA、JR東日本スタートアップなどの取締役など、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省経済顧問を歴任。2018年にブティックス、ラクスル2か月連続上場。近著、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など。
青柳 直樹
青柳 直樹
ドクターメイト株式会社 代表取締役社長 / 医師
2013年千葉大学医学部卒業後、千葉市立病院で初期研修。2015年に千葉大学皮膚科学教室入局。皮膚悪性腫瘍手術を専門に診察。2017年には、ドクターメイト株式会社創業、代表取締役医師に就任。全体の経営と医療領域を管掌。2019年医療法人淳仁会理事長就任。土日に外来診察、介護施設への往診も行っている。「逆プロポ」を活用して官民共創にて事業開発を行った「夜間オンコール代行サービス」が内閣府地方創生SDGs官民連携「優良事例」に選出。
伊藤 大貴
伊藤 大貴
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
日経BP記者を経て、2007年より横浜市議会議員3期10年。2017年横浜市長選立候補後、いくつかの起業の後、「逆プロポ」を開発。著書に『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2021-2030』等。日経ビジネス『伊藤大貴のソーシャルX』、時事通信社iJAMP『オピニオン』にて連載中。文科省「DX人材養成プログラム開発・実証事業」有識者。武蔵大学客員教授等。ARCHメンター。世界銀行TDLCシニアアドバイザー。

キックオフセミナー概要

プログラムへの応募には本セミナー参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須となります。

開催日時 2023年12月12日
16:3018:00
参加費用無料
定員200名様先着順
申込資格

社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、以下のいずれかに該当するスタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象とします。

◯ 事業開始や社会実装へ向け、事業モデルの仮説検証や実証実験、テクノロジー研究・開発に取り組んでいる
◯ 新規で社会課題・地域課題解決に取り組もうとしている

創業年数、事業領域は問いません。
東京都内に所在、または将来的に進出する可能性がある企業を対象とします。

申込締切日 2023年12月10日